【業務用エアコン管理者向け】フロン回収と規制について　2020/04/03

機器廃棄時のフロン類の回収率が低い状況を受け、令和２年４月１日より施行される改正フロン排出抑制法では、フロン類が充填された業務用エアコン・業務用冷凍冷蔵機を廃棄する際の規制が強化されました。

機器管理者向けの改正ポイント

第一種特定製品(業務用空調冷凍機器)を廃棄する際、その機器の充填されていたフロン類の回収・処理は、費用負担を含め、管理者が行う必要があります。また、※行政管理制度に従い、回収依頼書を交付・保存、引取証明書の3年間の保存が必要です。

alart 管理者も直罰の対象です

● 機器から冷媒を回収せずに機器を廃棄の場合
➡即座に50万円以下の罰金（直接罰）
● 行政管理表の未記載、虚偽記載、記載漏れの場合
➡ 30万円以下の罰金（直接罰）
● 廃棄機器を引渡時、取引業者に対し、フロン引渡証明書(写し)の未交付の場合
➡ 30万円以下の罰金（直接罰）
● 機器廃棄時、フロン引取証明書（原本）を3年間保存する義務
● 建物解体工事の場合、元請業者から事前説明された書面を3年間保存する義務

※行政管理制度とは
第一種特定製品の所有者、その者からフロン類の引渡しを受託した者及び第一種フロン類充填回収業者等の間でフロン類が引き渡される場合には、回収依頼書、委託確認書、引取証明書を発行することにより、第一種特定製品の廃棄等を行う際にフロン類の回収が確実に行われるようにするのが行政管理制度です。

第一種特定製品を廃棄する際、その機器に充塡されていたフロン類の回収を第一種フロン類充塡回収業者もしくは充塡回収業登録をもつ廃棄物・リサイクル業者に必要があります。

ダイセンの空調フロン回収

当社は、近畿２府４県と三重県、岡山県において第1種フロン類回収業者登録を受けております。フロン排出抑制法の趣旨に則り、機器から回収したフロン類をフロン類破壊業者またはフロン類再生業者へ引き渡します。フロン類の回収および破壊費用は廃棄者の負担となります。

全種類業務用エアコン対応可能
冷媒種類※CFC・HCFC・HFCが対象
フロン類の充塡量が50kg以上も回収可能　
行程管理票の発行と作成サポート
（サンプルはこちら）
エアコンの産廃処理も可能
有資格者によるフロン点検もお任せ

▼第一種フロン類充填回収業登録
大阪府	知事(登一回)第827号
京都府	京都府知事(登-25)第2611372号
兵庫県	兵庫第281010538号
奈良県	291310944号
和歌山県	3001910036号
滋賀県	25A13111050号
三重県	三重第100358号
岡山県	331010422号

※冷媒種類と主な用途
CFC	R11、R12、R502等	低温冷凍機、カーエアコン、電気冷蔵庫
HCFC	R11、R12、R502等	パッケージエアコン、ルームエアコン
HFC	R410A、R32、R404A、　 R407C、R507A、R134a等	ルームエアコン、カーエアコン、パッケージエアコン、電気冷蔵庫、各種冷凍機